東京都庁

事業内容

東京都庁は、約1,400万人が暮らす東京都の地方公共団体として、都民生活と都市活動を支える幅広い行政を担っています。知事を中心とする執行機関の下に各局・行政委員会などを置き、政策の企画・調整、税務、財政、都市整備、住宅、環境、産業・雇用、福祉・保健医療、教育、防災、文化・スポーツなど、多様な公共サービスを実施しています。

東京都は市区町村を包括する広域自治体である一方、大都市行政として独自の役割も担います。都市整備局では道路・鉄道などの都市基盤、市街地再開発、建築・住宅政策などを所管し、交通局では都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム、日暮里・舎人ライナーなどを運営しています。主税局は都税の課税・徴収を担い、2026年度一般会計予算では都税収入が7兆3,856億円とされています。

このほか、上下水道、消防、学校教育、子供・若者政策、産業振興、デジタル行政、島しょ振興なども含め、民間企業とは異なる公共目的のもとで大規模かつ多分野の事業を運営しています。各局には行政、土木・建築、機械・電気、ICT、福祉、保健医療など多様な専門職が配置され、政策立案から施設・インフラの整備、現場サービスまでを担っています。