富士通Japan株式会社

事業内容

富士通Japanは富士通グループの国内向けITサービス会社で、2026年4月から自治体、医療機関、教育機関、福祉、防災などの公共分野に重点を置く事業体制となった。自治体や病院、学校などを顧客として、業務システムやデジタルサービスの導入・運用を支援する。地域の行政・公共サービスに関する業務知識とICTを組み合わせることが特徴である。

提供内容には、業務に合わせたシステムインテグレーション、パッケージソフトウェアの開発・導入、稼働後の運用支援などが含まれる。AI、クラウド、ローカル5Gなどの技術も活用し、公共サービスの業務改善やデータ利用に関係する課題に対応する。

2020年に富士通グループ内の事業を統合して発足し、2025年にはグループのソリューションズ東京・九州を吸収合併した。2026年4月には民需分野の一部を富士通本体に承継し、公共分野を中心とする事業領域へ再編している。