独立行政法人北方領土問題対策協会

事業内容

北方領土問題対策協会（北対協）は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島をめぐる問題に関する国民理解の促進、調査研究、元島民への援護などを行う独立行政法人である。北方領土に関わる情報提供と支援制度の運営を中心に活動する。

啓発事業では、北方領土問題に関する資料や教材の提供、啓発施設に関する情報発信、返還要求運動に関わる活動の支援などを行う。調査研究事業では北方地域の歴史や現状、関連する課題について資料をまとめ、調査結果を公表している。

元島民に対する援護事業や北方四島との交流に関する事業も所管する。交流事業は国際情勢や関係当局の状況によって実施環境が変わるため、個別の実施状況については公表情報に基づく確認が必要である。

融資事業では、北方地域の旧漁業権者等を対象として漁業その他の事業や生活に必要な資金を融通する制度を扱う。東京、札幌、根室に拠点を置き、啓発、調査、援護、融資という複数の行政目的に沿って業務を進めている。