徳島県庁

事業内容

徳島県庁は徳島県の地方行政を担う機関で、県民生活と地域経済に関わる政策を企画・実施する。防災、福祉、医療、教育、産業振興、環境、社会基盤などの行政分野において、条例や制度の運用、予算に基づく事業の実施、情報提供や住民・事業者への支援を行う。商品販売を主な収入源とする民間企業とは異なる公的組織である。

県の政策運営の基本となる「徳島新未来創生総合計画」は2024年度から2028年度までの五年間を対象とする。公式案内によれば、計画は基本構想と基本計画の二層構造で、重点施策を17の戦略、75の戦術、93のKPIとして整理している。総合計画は毎年度の予算編成や事業立案の基本にも用いられる。

県庁では計画の進捗状況を評価し、審議会などを通じて重要事項の調査審議を行っている。政策の立案だけでなく、事業実施、成果の評価、住民との情報共有までが業務に含まれる。