独立行政法人勤労者退職金共済機構

事業内容

勤労者退職金共済機構は、中小企業で働く人の退職金を確保するための共済制度と、勤労者の財産形成を支える制度を運営する独立行政法人である。企業が掛金を納付し、機構が資金を管理・運用して退職時に給付する仕組みを扱う。

一般の中小企業退職金共済制度（中退共）は業種を問わず中小企業の常用従業員を対象とする。事業主が従業員ごとの掛金を納付し、退職金支払の事務を機構が担う。加入や掛金増額に対する国の助成制度も設けられている。

特定業種退職金共済では、建設業、清酒製造業、林業の現場などで働く人に対応する。建設業の制度は事業主が変わっても業界内で掛金を通算できる仕組みを持ち、個々の企業を越えた退職金形成を支援している。

退職金共済のほか、勤労者財産形成促進制度に関する事業を実施し、勤労者の計画的な資産形成や住宅取得に関わる支援を行う。主な関係者は中小企業の事業主、従業員、業界団体であり、制度運営を通じて退職後の生活資金形成を支える。