特許庁

事業内容

特許庁は経済産業省の外局で、発明、考案、製品や画面などのデザイン、商品・サービスの名称や標章に関する産業財産権制度を所管する国の行政機関である。特許、実用新案、意匠、商標の出願・登録手続を扱い、技術やブランドを権利として保護する制度を運用する。企業、大学、研究機関、個人発明家などが主な制度利用者となる。

審査・審判業務では、特許や意匠、商標の出願内容を法令と審査基準に照らして審査し、登録の可否を判断する。審査結果への不服申立てや権利の有効性などに関する審判も担当する。実用新案は原則として実体審査を経ずに登録する制度であり、権利の種類ごとに手続が異なる。

制度運営に加えて、産業財産権政策の企画立案、制度の見直し、国際的な審査協力や制度調和、中小企業・大学などの知財活用支援、出願情報や公報の提供にも取り組む。オンライン出願の仕組みや産業財産権に関する情報提供を整備し、企業の研究開発成果や商品・サービスの識別標識を適切に保護・活用できる環境を運用している。