独立行政法人国民生活センター

事業内容

国民生活センターは、全国の消費生活センターや行政機関と連携し、消費者トラブルの防止と解決を支援する独立行政法人である。消費生活に関する相談情報を収集・分析し、消費者被害の未然防止や拡大防止に役立てる役割を担う。

相談事業では、全国の相談窓口が扱う事例の集約や相談対応への支援を行う。商品テストでは、苦情の解決に必要な製品の検証や、消費者の安全に関わる問題点を明らかにする試験を実施し、調査結果を公表する。

消費生活相談員や地方自治体の消費者行政担当職員向けの教育研修を行い、相談対応の専門性向上を支える。また、裁判外紛争解決手続（ADR）を通じて、消費者と事業者の間で生じた一定の紛争の解決を支援する。

生活に関する調査研究、注意喚起情報、出版物などの提供も事業に含まれる。主な利用者は一般消費者、地方公共団体、消費生活相談員であり、相談情報、検証結果、教育を組み合わせて消費者行政の情報基盤を支えている。