こども家庭庁

事業内容

こども家庭庁は、こども・若者や子育て家庭に関する政策を総合的に推進する国の行政機関である。こども政策の司令塔として、こども基本法やこども大綱に基づく施策を政府全体で進め、こども・若者の意見を政策へ反映する仕組みづくりも担っている。民間企業のように商品を販売する組織ではなく、制度設計、予算、基準づくり、調査、自治体支援などを通じて政策を実施する。

具体的な政策分野は、保育や子ども・子育て支援、児童手当、母子保健、不妊・不育症支援、こどもの居場所づくり、児童虐待防止、社会的養護、ひとり親家庭支援、障害児支援、こどもの貧困、ヤングケアラー、いじめ・不登校、自殺対策など幅広い。

関係省庁や地方自治体、学校、医療・福祉機関、民間団体などと連携し、こどもの成育環境や子育て世帯が抱える課題に対応する。政府内の分野横断的な調整機能を持つことが組織の中心的な役割である。