総務省

事業内容

総務省は、地方自治、地方財政、行政制度、行政評価、情報通信、統計などの政策を担当する日本の中央省庁である。地方公共団体に関する制度や地方税・地方財政の枠組みを扱い、国と自治体の連絡調整、地域行政の基盤整備に関する施策を進めている。また、国の行政組織や政策評価、行政相談に関する制度を所管し、行政運営の改善に関わる業務を担う。

情報通信分野では、電気通信事業や電波利用、放送制度、情報流通に関する政策を扱う。通信ネットワークの利用環境や無線局の免許・電波監理に関する制度、放送サービスに関する制度整備などが所管領域に含まれる。郵政事業に関する制度やサービス確保に関わる政策も扱い、情報通信と公共サービスの基盤に関する行政を担う。

統計分野では、総務省統計局が国勢調査、人口推計、家計調査、労働力調査、消費者物価指数などの公的統計を作成・公表している。これらの調査結果は、行政機関、自治体、企業、研究者、一般利用者などに提供され、社会・経済の状況把握に利用される。地方自治、行政制度、情報通信、統計という複数の政策分野を通じて国と地域の行政を支えている。