気象庁

事業内容

気象庁は国土交通省の外局で、気象、海洋、地震、津波、火山などの自然現象を観測・監視し、予報や警報を国民、自治体、交通・産業関係者へ提供する国の行政機関である。全国の気象台や観測所、気象衛星、地上観測網などからデータを収集し、数値予報モデルや解析技術を使って天気予報、台風情報、大雨・暴風などの防災気象情報を発表する。

地震・津波・火山分野では、地震活動や震度、津波の発生・到達、火山活動を監視し、緊急地震速報、津波警報、噴火警報などを発表する。海洋分野では海水温、海流、波浪、潮位などを観測し、船舶運航や沿岸防災に必要な情報を提供する。航空分野では空港や航空機の安全運航に関わる気象観測・予報も担う。

技術面ではスーパーコンピュータによる数値予報、気象衛星の観測データ解析、予測モデルの開発・改良、データ同化などの研究開発を行う。札幌、仙台、東京、大阪、福岡の管区気象台、沖縄気象台、地方気象台のほか、気象研究所や気象衛星センターなどを設置し、全国規模の観測・情報提供体制を運用している。